指定給水装置工事事業者の更新手続きについて
指定給水装置工事事業者更新制度の概要
令和元年10月1日に施行された改正水道法において、同法第16条の2第1項に規定されている指定給水装置工事事業者の有効期間が新たに設けられました。指定の効力は従来の無期限から5年間となり、有効期間内に更新を受けない場合は失効となります。当企業団においては、令和5年度から対象となる指定給水装置工事事業者の更新手続きを順次進めていくこととしております。
1.指定更新の要件は水道法第25条の3(指定の基準)を準用し、下記の確認を行います。
(1) 給水装置主任技術者の選任
(2) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
(3) 水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しない者
2.指定更新申請時に下記の事項を確認します。
(1) 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
(2) 指定給水装置工事事業者の業務内容
(3) 給水装置工事主任技術者等の研修受講実績
(4) 過去1年以内の給水装置工事に主に従事した適切に作業を行うことができる
技能を有する者の状況
3.更新申請に必要な書類
4.変更届出書等に必要な書類
4-2.【記入例】給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3)
8-1.指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)
8-2.【記入例】指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)
9-1.指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第11)
5.案内文発送時期と受付期間
【令和5年6月初旬】 案内文(更新)の一斉送付
・対象事業者(1)[指定番号 1~250] ⇒ 受付期間【令和5年7月~8月】
・対象事業者(2)[指定番号 251~500] ⇒ 受付期間【令和5年10月~11月】
・対象事業者(3)[指定番号 501~750] ⇒ 受付期間【令和6年1月~2月】
・対象事業者(4)[指定番号 751~1000] ⇒ 受付期間【令和6年4月~5月】
・対象事業者(5)[指定番号 1001~1234] ⇒ 受付期間【令和6年7月~8月】
・対象事業者(6)[指定番号 1235~] ⇒ 受付期間【※有効期間満了日により適宜】
6.更新申請の流れ
7.更新手続きに関するQ&A
更新手続きに関するQ&A ←R5.6.13更新